(株)建設業経営情報分析センター
T4012801014025 
国土交通大臣登録
経営状況分析機関 登録番号22

トップ >  建設業財務諸表の解説 >  法人用 >  損益計算書 >  営業外収益・営業外費用

営業外収益・営業外費用 | 損益計算書 | 法人用 | 建設業財務諸表の解説

営業外収益は、営業活動以外の原因によって生じる収益のことです。 同様に、営業外費用は、営業活動以外の原因によって生じる費用のことです。

営業外収益

勘定科目名 内容
受取利息及び配当金 次の受取利息、有価証券利息及び受取配当金

 受取利息 

預金利息及び未収入金、貸付金等に対する利息。ただし、有価証券利息に属するものを除く。

 有価証券利息 

公社債等の利息及びこれに準ずるもの

 受取配当金 

株式利益配当金(投資信託収益分配金、みなし配当を含む)。

「受取利息及び配当金」は純支払利息比率の計算に使用します。

その他 受取利息及び配当金以外の営業外収益で次のものをいう

 有価証券売却益 

売買目的の株式、公社債等の売却による利益。

 雑収入 

他の営業外収益科目に属さないもの

営業外費用

勘定科目名 内容
支払利息 次の支払利息及び社債利息をいう

 支払利息 

借入金利息等。

 社債利息 

社債及び新株予約権付社債の支払利息

「支払利息」は純支払利息比率の計算に使用します。

貸倒引当金繰入額 営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒引当金繰入額 ただし、異常なものを除く。
貸倒損失 営業取引以外の取引に基づいて発生した貸付金等の債権に対する貸倒損失 ただし、異常なものを除く。
その他 支払利息、貸倒引当金繰入額及び貸倒損失以外の営業外費用で次のもの。

 創立費償却 

繰延資産に計上した創立費の償却額。

 開業費償却 

繰延資産に計上した開業費の償却額。

 株式交付費償却 

繰延資産に計上した株式交付費の償却額。

 社債発行費償却 

繰延資産に計上した社債発行費の償却額。

 有価証券売却損 

売買目的の株式、公社債等の売却による損失。

 有価証券評価損 

会社計算規則第5条第3項第1号及び同条第6項の規定により時価を付した場合に生ずる有価証券の評価損。

 雑支出 

他の営業外費用科目に属さないもの。

★お知らせ

手形売却損は「手形売却損」として科目追加するか、金額が少ない場合は「その他」に入れて下さい。

経常利益

勘定科目名 内容
経常利益
(経常損失)
営業利益(営業損失)に営業外収益の合計額と営業外費用の合計額を加減した額。

お知らせ・ご注意

  1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  2. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  3. 経営状況分析手数料は、7,700円(税込)です。
  4. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 また、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。