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特別損益 ｜ 損益計算書 ｜ 法人用 ｜ 建設業財務諸表の解説

特別損益は、前期損益の修正あるいは臨時損益などからなります。

法人用の建設業財務諸表「損益計算書　特別利益・特別損失」は、以下の勘定科目に分類して作成することが必要です。

特別利益

勘定科目名	内容
前期損益修正益	前期以前に計上された損益の修正による利益。 ただし、金額が重要でないもの、又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。
その他	固定資産売却益､投資有価証券売却益､財産受贈益等異常な利益。 ただし､金額が重要でないもの、又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。

特別損失

勘定科目名	内容
前期損益修正損	前期以前に計上された損益の修正による損失。 ただし、金額が重要でないもの、又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。
その他	固定資産売却損、減損損失、災害による損失、投資有価証券売却損、固定資産圧縮記帳損、損害賠償金等異常な損失。 ただし、金額が重要でないもの、又は毎期経常的に発生するものは、経常利益（経常損失）に含めることができる。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。