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販売費及び一般管理費 ｜ 損益計算書 ｜ 個人用 ｜ 建設業財務諸表の解説

個人用の建設業財務諸表「損益計算書　勘定科目 販売費及び一般管理費」は、以下の勘定科目に分類して作成することが必要です。

販売費及び一般管理費

勘定科目名 内容
従業員給料手当 本店及び支店の従業員等に対する給料､諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む）｡
退職金 役員及び従業員に対する退職金（退職年金掛金を含む）。 ただし､退職給付に係る会計基準を適用する場合には､退職金以外の退職給付費用等の適当な科目により記載すること。 なお、いずれの場合においても異常なものを除く｡
法定福利費 健康保険､厚生年金保険､労働保険等の保険料の事業主負担額及び児童手当拠出金｡
福利厚生費 慰安娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等福利厚生等に要する費用｡
修繕維持費 建物、機械、装置等の修繕維持費及び倉庫物品の管理費等｡
事務用品費 事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品費、新聞、参考図書等の購入費｡
通信交通費 通信費､交通費及び旅費｡
動力用水光熱費 電力、水道、ガス等の費用｡
広告宣伝費 広告、公告又は宣伝に要する費用｡
交際費 得意先、来客等の接待費、慶弔見舞及び中元歳暮品代等｡
寄付金 社会福祉団体等に対する寄付｡
地代家賃 事務所、寮、社宅等の借地借家料｡
減価償却費 減価償却資産に対する償却額｡
租税公課 事業税(利益に関連する金額を課税標準として課されるものを除く）､事業所税、不動産取得税、 固定資産税等の租税及び道路占用料、身体障害者雇用納付金等の公課｡
保険料 火災保険その他の損害保険料｡
雑費 社内打合せ等の費用、諸団体会費並びに他の販売費及び一般管理費の科目に属さない費用｡
営業利益
（営業損失）		 売上総利益（売上総損失）から販売費及び一般管理費を控除した額｡

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
  4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。