トップ　>　 申請時に多い修正　>　 建設業財務諸表　>　 貸借対照表　>　 役員貸付金、従業員貸付金を科目追加して計上

役員貸付金、従業員貸付金を科目追加して計上

役員貸付金、従業員貸付金は、 1 年以内に返済されるものは「流動資産の部」 短期貸付金に、 それ以外のものは「投資その他の資産の部」 長期貸付金に計上して、 科目削除して下さい。

短期貸付金

短期貸付金は、「決算期後 1 年以内に返済されると認められるもの。 ただし､当初の返済期が 1 年を超え､又は超えると認められたものは､投資その他の資産（長期貸付金）に記載することができる｡」 とされています。

長期貸付金

長期貸付金は、「流動資産に記載された短期貸付金以外の貸付金。」とされています。

お知らせ・ご注意

1. 間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
2. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
3. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
7. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。