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(株)建設業経営情報分析センター
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有形固定資産の部 | 貸借対照表 | 法人用 | 建設業財務諸表

有形固定資産は、物として実体をもつ、長期間(1年以上)所有・使用される資産のことです。

勘定科目名 内容
建物・構築物 以下の建物及び構築物を合算します。

 建物 

社屋、倉庫、車庫、工場、住宅その他の建物及びこれらの付属設備。

 構築物 

土地に定着する土木設備又は工作物。

取得価額と減価償却累計額の両方を記載します。
機械・運搬具 以下の機械装置、船舶、航空機及び車両運搬具を合算します。

 機械装置 

建設機械その他の各種機械及び装置。

 船 舶 

船舶及び水上運搬具。

 航空機 

飛行機及びヘリコプター。

 車両運搬具 

鉄道車両、自動車その他の陸上運搬具。

取得価額と減価償却累計額の両方を記載します。
工具器具・備品 以下の工具器具及び備品を合算します。

 工具器具 

各種の工具又は器具で耐用年数が1年以上、かつ取得価額が相当額以上であるもの(移動性仮設建物を含む)。

 備品 

各種の備品で耐用年数が1年以上、かつ取得価額が相当額以上であるもの。

取得価額と減価償却累計額の両方を記載します。
土地 自家用の土地
リース資産 ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産。ただし、有形固定資産に属するものに限る。
取得価額と減価償却累計額の両方を記載します。
建設仮勘定 建設中の自家用固定資産の新設又は増設のために要した支出
その他 他の有形固定資産科目に属さないもの。
取得価額と減価償却累計額の両方を記載します。

その他

「その他」に属する資産で、その金額が資産の総額の100分の5を超えるものについては、 当該資産を明示する科目をもって記載することとされています。 詳細はこちらの資産基準(5%ルール)をご覧下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  9. 建設業法施行規則についてはこちら(e-GOV 法令検索)をご覧下さい。