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営業外収益・営業外費用 ｜ 損益計算書 ｜ 個人用 ｜ 建設業財務諸表の解説

個人用の建設業財務諸表「損益計算書　勘定科目 営業外収益・営業外費用」は、以下の勘定科目に分類して作成することが必要です。

営業外収益

勘定科目名	内容
受取利息及び配当金	次の受取利息､有価証券利息及び受取配当金 　受取利息　 預金利息及び未収入金､貸付金等に対する利息。ただし､有価証券利息に属するものを除く。 　有価証券利息　 公社債等の利息及びこれに準ずるもの 　受取配当金　 株式利益配当金（投資信託収益分配金､みなし配当を含む）｡ 「受取利息及び配当金」は純支払利息比率の計算に使用します。
その他	受取利息及び配当金以外の営業外収益

営業外費用

勘定科目名	内容
支払利息	借入金利息等の支払利息をいう 「支払利息」は純支払利息比率の計算に使用します。
その他	支払利息､以外の営業外費用。

事業主利益

勘定科目名	内容
事業主利益 （事業主損失）	営業利益(営業損失)に営業外収益の合計額と営業外費用の合計額を加減した額。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。