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引当金　｜　建設業財務諸表作成のポイント

引当金は、将来の特定の支出や損失に備えるために、貸借対照表の負債の部に計上される金額のことです。 １年以内の比較的短い保証の場合には流動負債に、１年を越える比較的長い保証の場合には固定負債に計上します。 引当金の具体例は以下のものです。

1. 修繕引当金
   

   完成工事高として計上した工事に係る機械等の修繕に対する引当金

2. 完成工事補償引当金
   

   引渡しを完了した工事に係る瑕疵担保に対する引当金

3. 工事損失引当金
   

   工事原価総額等が工事収益総額を上回る場合の超過額から、他の科目に計上された損益の額を控除した額に対する引当金

4. 役員賞与引当金
   

   決算日後の株主総会において支給が決定される役員賞与に対する引当金（実質的に確定債務である場合を除く）

5. 債務保証損失引当金
   

   債務不履行となる可能性が高いと認められる場合に、債務に対する引当金

6. 退職給付引当金
   

   退職金の見込額と年金資産の期待運用実績等を加味した引当金

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。