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(株)建設業経営情報分析センター
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積立金 | 建設業財務諸表作成のポイント

積立金は、利益の一部を留保して、定款の規定や株主総会の決議によって積み立てる金額のことです。 「その他利益剰余金」に含まれる積立金の具体例は以下のものです。

  1. 別途積立金

    特定の目的を持たない積立金

  2. 修繕積立金

    修繕を目的とした積立金

  3. 圧縮積立金

    圧縮記帳の仕訳において、圧縮限度額の範囲内で行う積立金

積立金は、株主資本等変動計算書にも同一の科目名を設定する必要があります。

お知らせ・ご注意

  1. 弊社経営状況分析機関(登録番号22)では、経営状況分析手数料8,800円(税込)です。
  2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
  3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  4. インボイス登録事業者(適格請求書発行事業者)は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
  6. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  9. 建設業法施行規則についてはこちら(e-GOV 法令検索)をご覧下さい。