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貸付金利息　｜　誤って追加される勘定科目　｜　CIAC.JP

貸付金利息は、受取利息及び配当金に計上して、科目削除して下さい。

金額移行・合算機能を使用すれば、簡単に金額移行・合算できます。 なお、千円単位入力時には合算時に誤差が生じる可能性がありますので、 修正が必要な場合にはお客様ご自身で修正して下さい。

受取利息及び配当金

建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類では、次のように定められています。

受取利息及び配当金は、次の受取利息､有価証券利息及び貸付金利息とされています。

　受取利息　
預金利息及び未収入金､貸付金等に対する利息。ただし､有価証券利息に属するものを除く。
　有価証券利息　
公社債等の利息及びこれに準ずるもの
　貸付金利息　
株式利益配当金（投資信託収益分配金､みなし配当を含む）｡

「受取利息及び配当金」は、経営状況評点Ｙの純支払利息比率の計算に使用します。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 建設業財務諸表は、決められた勘定科目に振り分けて計上することが基本です。 決められた勘定科目に該当しない場合で金額が大きい場合には、科目追加して金額計上できます。 金額が小さい場合には、同じ分類内の「雑費」や「その他」に合算して計上します。
3. 損益計算書（法人用）の勘定科目分類はこちら、 損益計算書（個人用）の勘定科目分類はこちらをご覧下さい。
4. ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
5. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちら、 仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
6. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
7. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
8. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。