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棚卸資産、商品　｜　誤って追加される勘定科目　｜　CIAC.JP

建設業分の棚卸資産は、材料貯蔵品として計上して下さい。

材料貯蔵品

建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類では、次のように定められています。

材料貯蔵品は、『手持ちの工事用材料及び消耗工具器具等並びに事務用消耗品等のうち未成工事支出金、 完成工事原価又は販売費及び一般管理費として処理されなかつたもの』とされています。

兼業分

兼業分の棚卸資産や商品は、販売用資産として計上して、科目削除して下さい。 (*)販売用資産は、「様式第十五号　貸借対照表」様式で決められた勘定科目ではありませんが、 棚卸資産、商品は「販売用資産」として計上することとされています。

「貸借対照表－設定」画面で「□販売用資産」をチェックすると、科目追加できます。

「様式第二十五号の十五（第二十一条の九第一項関係）　経営状況分析結果報告書」に「販売用資産」として報告すべき科目として明記されています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 建設業財務諸表は、決められた勘定科目に振り分けて計上するのが基本です。 決められた勘定科目に該当しない場合で金額が大きい場合には、科目追加して金額計上できます。 金額が小さい場合には、同じ分類内の「雑費」や「その他」に合算して計上します。
3. ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
4. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちら、 仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
5. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
6. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
7. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。