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直前３年の建設業財務諸表で審査　｜　経営状況分析　｜　CIAC.JP

経営状況分析の審査は、直前決算の期末日から遡って、３年間（36か月分）の建設業財務諸表で審査します。

課税事業年度は税抜金額での申請が必須

経審を申請する場合、課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。 このため、直前３年以内に課税事業者が税込決算（税込経理）を行っていた場合には、 税込金額を税抜金額に修正して建設業財務諸表を作成する必要があります。 消費税の扱いについてはこちらをご覧下さい。

なお、経審受審の有無にかかわらず、 消費税課税事業者は税抜決算（税抜経理）を選択するのが一般的です。

直前３年（36か月）以内に免税事業者がインボイス登録した場合

経営状況分析の審査は、直前決算の期末日から遡って、３年間（36か月分）の建設業財務諸表で審査します。 このため、３年（36か月）以内に免税事業者がインボイス登録した場合は、 登録前は税込金額で、登録後は税抜金額で建設業財務諸表を作成して申請する必要があります。

インボイス登録後は税抜経理を選択

インボイス登録後は、税抜金額で経審申請する必要がありますので、 税抜の決算報告書を作成すれば、建設業財務諸表の作成が楽になります。 税込で決算報告書を作成した場合には、建設業財務諸表作成時に、税込金額から税抜金額への変更が必要になります。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
4. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
5. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
6. 弊社からの連絡は、メールで行います。 外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。 オンライン申請・メール・ＦＡＸは２４時間受信。外出の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。
7. ＦＡＸ等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、 メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。
8. 審査のために、弊社においで頂く必要は一切ございません。 オンライン申請、メール、ＦＡＸ、郵送で、審査は全て完了します。
9. 連結対象の子会社が、 単体で建設業許可を要する工事の受注を行う場合には、単独決算として申請して下さい。
10. 合併、譲渡、会社分割、経営再建があった場合には、事前に許可を受けた行政庁にご相談下さい。