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「電子記録債権」等の取扱い変更　｜　経営状況分析申請　｜　CIAC.JP

「電子記録債権」は「受取手形」に、「電子記録債務」は「支払手形」に金額計上するようにお願いしていましたが、「電子記録債権」「電子記録債務」を科目追加して計上しても構わないという取扱いに変更しました。他社から弊社へ経営状況分析申請を変更するときに仕訳を変更しなくてよいようにするために、取扱いを変更しました。なお、建設業法施行規則別記様式第十五号及び第十六号の国土交通大臣の定める勘定科目の分類には、「電子記録債権」「電子記録債務」という勘定科目はありません。

従来通り、「電子記録債権」は「受取手形」に、「電子記録債務」は「支払手形」に計上して頂いても構いませんし、「電子記録債権」「電子記録債務」を科目追加して計上して頂いても構いません。

経審ソフト経審大臣®シリーズの対応

経審ソフト経審大臣®シリーズは、2026年9月14日のアップデートで、科目追加した「電子記録債権」「電子記録債務」を評点Ｙの算出時に反映するように仕様変更しました。評点Ｙ算出時に反映されることを示す「背景色を黄色」にしています。

異なる科目名で追加した場合

「電子債権」や「電子債務」などという科目名で追加した場合には、評点には反映されません。科目名が「電子記録債権」「電子記録債務」に完全に一致していて、正しい分類内に科目追加されていないと、評点には反映されませんので、ご注意下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
弊社からの連絡は、メールで行います。外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。オンライン申請・メール・ＦＡＸは２４時間受信。外出の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。
ＦＡＸ等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。
審査のために、弊社においで頂く必要は一切ございません。オンライン申請、メール、ＦＡＸ、郵送で、審査は全て完了します。
連結対象の子会社が、単体で建設業許可を要する工事の受注を行う場合には、単独決算として申請して下さい。
合併、譲渡、会社分割、経営再建があった場合には、事前に許可を受けた行政庁にご相談下さい。