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平成23年4月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

平成22年10月15日に経審改正の省令等が公布されました。 平成23年4月経審改正では、完工高・元請完工高評点の上方修正、ISO評価項目の追加などの改正が行われました。 主な改正内容は以下の通りです。

1. 完成工事高評点Ｘ１・元請完成工事高評点Ｚ２上方修正
2. 建設機械の保有台数を加点対象に追加
3. IS9001、ISO14001を加点対象に追加
4. その他評点Wのウェイトが高まらないように95%に圧縮
5. 技術者評価を審査基準日以前に６ヶ月を超える恒常的雇用関係にある者に厳格化
6. 再生企業の大幅減点。再生期間中は-60点。再生期間終了後、営業年数はゼロ年からスタート。
7. 「継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿」申請書の追加
8. 「その他の審査項目（社会性等）」申請書の様式変更
9. 「経理処理の適正を確認した旨の書類」申請書の様式変更

完成工事高評点Ｘ１・元請完成工事高評点Ｚ２上方修正

平成２２年度の建設投資見込み額を基にして完成工事高評点Ｘ１と 元請完成工事高評点Ｚ２が 制度設計時の平均点である７００点になるように底上げします。

建設機械の保有台数を加点対象に追加

ショベル系掘削機、ブルドーザー、トラクターショベルの３種類を対象に、建設機械の保有台数を加点対象に追加します。

IS9001、ISO14001を加点対象に追加

多くの都道府県等が、発注者別評価点の対象とするIS9001、ISO14001を評価対象に追加することで、 受発注者双方の事務の重複を防ぎ、負担を軽減します。

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。