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令和２年１０月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

令和２年１０月改正では、建設業法施行令が改正され、多くの申請書様式が変更・追加されています。 経営規模等評価申請書、建設業許可申請書、兼業事業売上原価報告書など、 多数の様式変更あるいは様式番号の変更などがあります。

令和２年１０月改正経営規模等評価申請書は、令和３年４月改正の審査基準に対応したものです。

令和2年10月改正で変更のあった経営規模等評価申請書様式

令和2年10月改正で変更のあった経営規模等評価申請書様式は以下の通りです。

1. 様式第二十五の十四　経営規模等評価申請書
2. 　　別紙二　技術職員名簿
3. 　　別紙三　その他の審査項目（社会性等）

経営規模等評価申請書

経営規模等評価申請書の変更箇所は、様式番号です。 「様式第二十五号の十一」から「様式第二十五号の十四」に変更になっています。

技術職員名簿

技術職員名簿の変更箇所は、以下の通りです。

1. 表内の右端に「CPD単位取得数」列を追加
2. 表上の番号を「61」から「81」に変更
3. 表中の中程の番号を「62」から「82」に変更

その他の審査項目（社会性等）

「その他の審査項目（社会性等）」申請書では、「知識及び技術または技能の向上に関する取組の状況」欄を最後に追加しています。 「知識及び技術または技能の向上に関する取組の状況」欄には、以下の項目があります。

1. CPD単位取得数
2. 技能レベル向上者数
3. 技術者数
4. 技能者数
5. 控除対象者数

経営状況分析

1. 経営状況分析については、令和2年10月改正で、申請書と結果通知書の様式番号のみが変更されています。

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。