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固定負債（コテイフサイ）は、通常の営業活動以外で発生する債務のうち、返済期日が1年以内に到来しないもののことです。 １年基準（ワン・イヤー・ルール）についてはこちらをご覧下さい。

勘定科目名	内容
社債	会社法（平成18年法律第86号）第2条第23号の規定によるもの（償還期限が1年以内に到来するものは､流動負債に記載して下さい）。
長期借入金	流動負債に記載された短期借入金以外の借入金｡
リース債務	ファイナンス・リース取引におけるもののうち、流動負債に属するもの以外のもの。
繰延税金負債	税効果会計の適用により、負債として記載されるもの。
・・・引当金	退職給付引当金等の引当金（その設定目的を示す名称を付した科目をもって記載すること）。 　　 退職給付引当金 従業員の退職給付に対する引当金。
負ののれん	合併、事業譲渡等により取得した事業の取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を下回る場合の不足額。
その他	長期未払金等、１年を超える負債で、他の固定負債科目に属さないもの。

勘定科目分類に関するご注意

1. 流動負債の部「繰延税金負債」は、 令和４年３月改正で、 固定負債の部「繰延税金負債」に一本化して計上することとなりました。
2. 「その他」に属する金額が負債の総額の100分の5を超えるものについては、 明示する科目をもって記載することとされています（詳細はこちら。資産基準：５％ルール）。
3. 勘定科目分類は、令和４年４月１１日国土交通省告示第４７３号で改正されました。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
9. 建設業法施行規則についてはこちら（e-GOV 法令検索）をご覧下さい。