トップ　>　経営状況分析申請　>　他社から弊社へ申請を変更　>　電子記録債権、電子記録債務の仕訳

電子記録債権、電子記録債務の仕訳　｜　他社から弊社への変更　｜　CIAC.JP

電子記録債権は受取手形に、電子記録債務は支払手形に金額計上して下さい。

電子記録債権は受取手形に金額計上

電子記録債権は、受取手形に合算して金額計上して下さい。営業キャッシュフロー計算時に、電子記録債権は、受取手形に含めることとされているためです。また、国土交通省の勘定科目分類には、「電子記録債権」という科目分類はありません。

電子記録債務は支払手形に金額計上

電子記録債務は、支払手形に合算して金額計上して下さい。営業キャッシュフロー計算時に、電子記録債務は、支払手形に含めることとされているためです。また、国土交通省の勘定科目分類には、「電子記録債務」という科目分類はありません。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
弊社からの連絡は、メールで行います。外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。オンライン申請・メール・ＦＡＸは２４時間受信。外出の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。
ＦＡＸ等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。
審査のために、弊社においで頂く必要は一切ございません。オンライン申請、メール、ＦＡＸ、郵送で、審査は全て完了します。
連結対象の子会社が、単体で建設業許可を要する工事の受注を行う場合には、単独決算として申請して下さい。
合併、譲渡、会社分割、経営再建があった場合には、事前に許可を受けた行政庁にご相談下さい。