新設法人　｜　経営状況分析申請　｜　CIAC.JP

新設法人の経営状況分析申請は、以下の点にご注意下さい。新設法人の第１期決算期を迎える前でも、経営状況分析申請できます。初めて経営状況分析申請される場合はこちらも併せてご覧下さい。

データ入力方法

新設法人のデータ入力方法は、以下をご覧下さい。

免税事業年度は税込、課税事業年度は税抜

免税事業年度は消費税込で財務諸表金額を入力して、申請して頂く必要があります。一方、課税事業年度は消費税抜で財務諸表金額を入力する必要があります（経審を受審する場合）。消費税の扱いについてはこちらを、税込金額から税抜金額への修正についてはこちらご覧下さい。

但し、インボイス登録事業者は課税業者になりますので、ご注意下さい。

第１期、第２期は原則免税業者

第１期、第２期は原則として免税業者になります。但し、資本金額が１千万円以上の場合や、特定期間の課税売上高が１千万円以上の場合、インボイス登録事業者は課税業者になります。詳細はこちらをご覧下さい。

経営状況分析申請　追加シート

新設法人の場合には、申請内容を確実に把握するため、経営状況分析申請　追加シートの提出をお願いしています。

新設法人の場合は、営業年数と各事業年度の月数を確実に把握するために、会社設立日を記載して頂いています。経営状況評点Ｙは、基本的には、直前３６ヶ月分の財務諸表データから算出しますが、３６ヶ月に満たない場合には、評点算出方法が異なるケースがあります。

新設法人に関するＦＡＱ

新設法人の第１期経営状況分析申請はこちらのＦＡＱもご覧下さい。
新設法人の決算期前経営状況分析申請はこちらのＦＡＱもご覧下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
決算書類の作成は信頼できる専門家に依頼して下さい。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
弊社からの連絡は、メールで行います。外出が多い方でも、帰社後にデータや申請書の修正を行い、修正が終わった時点で、お送り頂ければ結構です。オンライン申請・メール・ＦＡＸは２４時間受信。外出の多い方でも、困ることなく、経営状況分析申請が行えます。
ＦＡＸ等でお送り頂いた内容が不鮮明な場合には、再送信して頂くか、メール添付、または郵送による再送をお願いする場合があります。あらかじめご了承下さい。
審査のために、弊社においで頂く必要は一切ございません。オンライン申請、メール、ＦＡＸ、郵送で、審査は全て完了します。
連結対象の子会社が、単体で建設業許可を要する工事の受注を行う場合には、単独決算として申請して下さい。
合併、譲渡、会社分割、経営再建があった場合には、事前に許可を受けた行政庁にご相談下さい。
経営状況分析申請を頂いた建設会社のお客様には、翌年決算期終了後に、「経営状況分析申請のご案内」を郵送します。

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