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平成27年4月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

平成27年4月経審改正では、若年技術者（35歳未満）雇用加点・保有建機3機種追加などの経審改正が行われました。 主な改正内容は以下の通りです。

1. 若年技術者（35歳未満）の継続雇用と新規雇用に各１点（W点）追加
2. 移動式クレーン・モーターグレーダー・大型ダンプ車が建機保有加点対象に追加
3. 技術職員名簿申請書の様式変更（新規掲載者、審査基準日現在の満年齢欄の追加）
4. その他の審査項目申請書の様式変更（若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況欄の追加）
5. 経営規模等評価結果通知書の様式変更（A4縦からA4横へ）
6. 「プレストレストコンクリート工事」を「プレストレストコンクリート構造物工事」へ変更
7. 営業キャッシュフロー計算時の受取手形に電子記録債権を、支払手形に電子記録債務を含むこと
8. 財務諸表に記載を要する資産の基準を100分の1から100分の5に緩和
9. 大工工事業の技術者要件に『型枠施工』を追加
10. 管工事業の技術者要件に『建築板金「ダクト板金作業」』を追加

若年技術者（35歳未満）加点についてはこちらをご覧下さい。
保有建機３機種追加についてはこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。