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雑給　｜　誤って追加される勘定科目　｜　CIAC.JP

雑給は役員報酬または 従業員給料手当に振り分けるか、 金額が大きい場合には、内容のわかる科目名で科目追加して下さい。 金額が少ない場合には雑費に計上して下さい。

金額移行・合算機能を使用すれば、簡単に金額移行・合算できます。 なお、千円単位入力時には合算時に誤差が生じる可能性がありますので、 修正が必要な場合にはお客様ご自身で修正して下さい。

役員報酬

役員報酬は、『取締役､執行役､会計参与又は監査役に対する報酬（役員賞与引当金繰入額を含む）｡』とされています。

従業員給料手当

従業員給料手当は、『本店及び支店の従業員等に対する給料､諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む）｡』とされています。

雑費

雑費は、『社内打合せ等の費用、諸団体会費並びに他の販売費及び一般管理費の科目に属さない費用｡』とされています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 建設業財務諸表は、決められた勘定科目に振り分けて計上することが基本です。 決められた勘定科目に該当しない場合で金額が大きい場合には、科目追加して金額計上できます。 金額が小さい場合には、同じ分類内の「雑費」や「その他」に合算して計上します。
3. 損益計算書（法人用）の勘定科目分類はこちら、 損益計算書（個人用）の勘定科目分類はこちらをご覧下さい。
4. ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
5. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちら、 仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
6. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
7. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
8. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。