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（株）建設業経営情報分析センター

国土交通大臣登録
経営状況分析機関登録番号２２

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第1期の前期減価償却実施額　｜　経営状況分析申請書

第1期について申請する場合には、「前期減価償却実施額」欄は、空欄にして下さい。表下にある「前々期減価償却実施額」欄についても同様に空欄にして下さい。

審査対象事業年度

第1期について申請する場合には、「審査対象事業年度の前審査対象事業年度」「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄についても空欄にして下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料は8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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