トップ　>　 申請時に多い修正　>　 経営状況分析申請書　>　 「連絡先」「代理人」欄

「連絡先」「代理人」欄　｜　経営状況分析申請書に多い修正

「連絡先」「代理人」欄は、建設会社の方がご自分で申請される場合と、行政書士資格をお持ちの方が代理申請される場合で異なります。

建設会社の方がご自分で申請される場合

連絡先欄に、申請内容がわかる方の所属・お名前・電話番号・ＦＡＸ番号等を記載して下さい。 「所属等」に会社名は不要です。所属部署名または役職名を記載して下さい。部署等がない場合には、空欄でも結構です。

「代理人」は空欄にして下さい。

代理申請の場合

行政書士資格を持つ代理人の方が、建設会社の代理人として申請する場合は、「代理人」欄に記載して、 「連絡先」は通常、空欄にしておいて下さい。

但し、行政書士事務所などの補助者の方が、担当者となる場合には、「連絡先」に担当者の方の 所属・お名前・電話番号・ＦＡＸ番号等を記載して下さい。

行政書士の方の登録情報が確認できます

全国行政書士会連合会のウェブサイトで、登録情報の確認ができます。
　　全国行政書士会連合会　行政書士会員検索

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
4. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。