連絡先　所属等　｜　経営状況分析申請書に多い修正　｜　CIAC.JP

『連絡先　所属等』には、会社名は不要です。役職名又は部署名を記載して下さい。空欄でも構いません。

建設会社の方がご自分で申請される場合

連絡先欄に、申請内容がわかる方の所属・お名前・電話番号・ＦＡＸ番号等を記載して下さい。「所属等」に会社名は不要です。所属部署名または役職名を記載して下さい。部署等がない場合には、空欄でも結構です。

建設会社の方がご自分で申請される場合には、「代理人」欄は空欄にして下さい。

行政書士資格を持つ代理人の方が、建設会社の代理人として申請する場合は、「代理人」欄に記載して、「連絡先」欄は、空欄にしておいて下さい。

但し、行政書士事務所などの補助者の方が、担当者となる場合には、「連絡先」に担当者の方の所属・お名前・電話番号・ＦＡＸ番号等を記載して下さい。

全国行政書士会連合会のウェブサイトで、登録情報の確認ができます。
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弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。