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税務申告書別表１６の送付忘れ　｜　申請時に多い修正　｜　CIAC.JP

少額資産、一括償却資産などを減価償却実施額に加算した場合には、該当する資産の税務申告書別表１６(7)(8)等の送付が必要になります。減価償却実施額の計算に使用した、全ての資産の税務申告書別表１６を送付して下さい（法人の場合）。

個人の場合

個人の場合は、青色申告決算書又は収支内訳書一式（白色申告用）のどちらかが必要です。マイナンバー欄に記載がある場合は、塗りつぶしてから提出して下さい。

お知らせ・ご注意

2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円（税込）になります。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
個人の場合には、減価償却実施額の確認書類として、青色申告決算書又は収支内訳書一式（白色申告用）が必要になりますが、マイナンバー欄に記載がある場合は、塗りつぶしてから提出して下さい。
減価償却実施額は、累計額ではありません。各事業年度の実施額を記載して下さい。減価償却実施額についてはこちら、減価償却累計額についてはこちらをご覧下さい。
減価償却実施額に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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