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(株)建設業経営情報分析センター
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仮払税金 | 誤って追加・計上される勘定科目

仮払税金は、以下のように振り替えます。但し、還付分は振り替えないで、そのままでも結構ですが、 できるだけ未収還付法人税等あるいは 未収消費税として計上して下さい

法人税等は、損益計算書の法人税、住民税及び事業税に計上します。 過年度分の消費税は、損益計算書「特別損失の部」の「前期損益修正損」に計上します。

還付分

還付法人税等の場合は、貸借対照表「流動資産の部」の 未収還付法人税等として計上して下さい。 還付消費税の場合は、貸借対照表「流動資産の部」の 未収消費税として計上して下さい。

お知らせ・ご注意

  1. 建設業財務諸表は、決められた勘定科目に振り分けて計上するのが原則です。 むやみに科目追加しないで下さい。
  2. ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。 必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
  3. 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちら仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
  4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
  5. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  6. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  7. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません

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