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平成24年7月経審改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

平成24年5月1日に経審改正の省令等が公布されました。
平成24年7月経審改正では、保険未加入の減点幅拡大・外国子会社の完工高・利益額及び自己資本額が評価の対象に加わるなどの改正が行われました。

主な改正内容は以下の通りです。

1. 健康保険と厚生年金保険をそれぞれ別々に評価
2. それぞれの保険未加入の減点幅が-40点に拡大
3. 雇用保険・健康保険・厚生年金保険の３つが未加入だと-120点になります
4. 「その他の審査項目（社会性等）」申請書の様式変更
5. 外国子会社の完成工事高・利益額・自己資本額を評価の対象に追加

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。