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令和３年１月改正　｜　経審（経営事項審査）の解説

令和２年１２月２３日国土交通省令第九十八号によって、建設業法施行規則が改正され、 令和３年１月１日から別記様式の押印が不要となりました。

変更のあった経営状況分析申請書

変更のあった経営状況分析申請書別記様式は以下の通りです。

様式番号	様式名	変更点等
第二十五号の十一	経営状況分析申請書	「印」削除と記載要領の変更

変更のあった経営規模等評価申請書

変更のあった経営規模等評価申請書別記様式は以下の通りです。

様式番号	様式名	変更点等
第二十五号の十四	経営規模等評価申請書	「印」削除と記載要領の変更

お知らせ・ご注意

1. 経営状況分析手数料は7,700円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. 令和６年度以降の技術検定制度の改正については、以下の国土交通省PDFファイルをご覧下さい。
   　　 国土交通省　令和６年度以降の技術検定制度概要（改正概要）
   　　 国土交通省　令和６年度より施工管理技術検定の受検資格が変わります
5. 審査基準日が令和5年8月14日以降のとき、評点算出式が変更になります。
6. 審査基準日が令和5年7月1日以降のとき、技術職員資格コードが変更になりました。