トップ　>　申請時に多い修正　>　誤って追加される勘定科目　>　貸借対照表　>　繰延税金資産、繰延税金負債

繰延税金資産、繰延税金負債　｜　誤って追加・計上される勘定科目

繰延税金資産と繰延税金負債は税効果会計を適用している場合にのみ金額計上できます。

還付予定の仮払税金を、繰延税金資産に間違えて計上しているケースが多いです。

還付予定の仮払税金は、できるだけ未収還付法人税等、未収消費税、未収還付消費税として科目追加して計上して下さい。

お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
建設業財務諸表は、決められた勘定科目に振り分けて計上するのが基本です。決められた勘定科目に該当しない場合で金額が大きい場合には、科目追加して金額計上できます。金額が小さい場合には、同じ分類内の「雑費」や「その他」に合算して計上します。
ここでお知らせしている内容は、一般的なケースについてお知らせしています。必ずしも全てのケースでこのようにしなければならないというものではありませんので、あらかじめご了承下さい。
建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちら、仕訳がわからない場合はこちらをご覧下さい。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

繰延税金資産、繰延税金負債 ｜ 誤って追加・計上される勘定科目

お知らせ・ご注意

繰延税金資産、繰延税金負債　｜　誤って追加・計上される勘定科目