（株）建設業経営情報分析センター
T4012801014025　

国土交通大臣登録
経営状況分析機関登録番号２２

トップ　>　申請時に多い修正　>　経営状況分析申請書　>　主たる営業所の所在地

主たる営業所の所在地　｜　経営状況分析申請書　｜　申請時に多い修正

「主たる営業所の所在地」欄は、建設業許可を受けた所在地を記入して下さい。結果通知書に記載する住所になりますので、正確に記入して下さい。ビル名の有無なども正確に記入して下さい。

所在地に変更がある場合は変更届（様式第二十二号の二）も提出

建設業許可通知書に記載されている商号・名称、代表者名、所在地等に変更があった場合は、変更届（様式第二十二号の二）のコピーを忘れずに送付して下さい。

国土交通省ウェブサイトで登録情報を確認

国土交通省ウェブサイトで登録情報を確認できます。
　　国土交通省　建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

お知らせ・ご注意

経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
決算書類の作成は信頼できる税理士・公認会計士の先生に依頼して下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

Copyright (C) Construction Industry Management Information Analysis Center Inc.
All rights reserved.