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主たる営業所の所在地　｜　経営状況分析申請書　｜　申請時に多い修正

「主たる営業所の所在地」欄は、建設業許可を受けた所在地を記入して下さい。 結果通知書に記載する住所になりますので、正確に記入して下さい。 ビル名の有無なども正確に記入して下さい。

所在地に変更がある場合は変更届（様式第二十二号の二）も提出

建設業許可通知書に記載されている商号・名称、代表者名、所在地等に変更があった場合は、 変更届（様式第二十二号の二）のコピーを忘れずに送付して下さい。

国土交通省ウェブサイトで登録情報を確認

国土交通省ウェブサイトで登録情報を確認できます。
　　国土交通省　建設業者・宅建業者等企業情報検索システム

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
4. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。