（株）建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関登録番号２２

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変更届（様式第二十二号の二）の送付忘れ　｜　申請時に多い修正

結果通知書に記載する商号・名称、代表者名、住所等に変更があった場合は、変更届（様式第二十二号の二）のコピーを忘れずに送付して下さい。

変更届には受付印が必要です

変更届（様式第二十二号の二）には、受付印があり、提出済みであることがわかる必要があります。

建設業許可通知書と変更届は毎年提出して頂いております

建設業許可通知書と変更届（様式第二十二号の二）のコピーは、たとえ昨年提出した場合でも、毎年提出して頂いています。

お知らせ・ご注意

経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
決算書類の作成は信頼できる税理士・公認会計士の先生に依頼して下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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