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（株）建設業経営情報分析センター

国土交通大臣登録
経営状況分析機関登録番号２２

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主たる営業所の電話番号　｜　経営状況分析申請書　｜　申請時に多い修正

「主たる営業所の電話番号」欄は、建設業許可を受けた電話番号を記載して下さい。結果通知書に記載する電話番号になりますので、正確に記載して下さい。必ず「－（ハイフン）」で区切って、記載して下さい。

電話番号に変更がある場合は変更届（様式第二十二号の二）を提出

建設業許可通知書に記載されている商号・名称、代表者名、電話番号等に変更があった場合は、受領印のある変更届（様式第二十二号の二）のコピーを忘れずに送付して下さい。

国土交通省ウェブサイトで登録情報を確認

国土交通省ウェブサイトで登録情報を確認できます。
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お知らせ・ご注意

弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料は8,800円（税込）です。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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