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弊社へ初めて申請される場合は、「２．無」になります。間違って「１．有」で申請される方が多いですので、ご注意下さい。「前回の申請の有無」欄は、審査対象事業年度の直前の審査対象事業年度について経営状況分析を受けた登録経営状況分析機関と同一の機関に同じ建設会社が申請をする場合は「１」を、そうでない場合は「２」を記入することとされています。

昨年、他の分析機関に申請した場合でも「２．無」になります

弊社へ初めて申請される場合は、「２．無」になります。「前回の申請の有無」欄は、審査対象事業年度の直前の審査対象事業年度について経営状況分析を受けた登録経営状況分析機関と同一の機関に同じ建設会社が申請をする場合は「１」を、そうでない場合は「２」を記入することとされています。

お知らせ・ご注意

経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
決算書類の作成は信頼できる税理士・公認会計士の先生に依頼して下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。
登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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昨年、他の分析機関に申請した場合でも「２．無」になります

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