(株)建設業経営情報分析センター
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経営状況分析機関 登録番号22

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「前々審査対象事業年度」欄の記載漏れ | 経営状況分析申請書

「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず記載して下さい(新設法人などを除く)。 経営状況分析は、常に3期分の財務諸表から経営状況評点Yを計算しますので、 必ず記載して下さい。

新設法人第1期、第2期

新設法人第1期の場合は、前々審査対象事業年度と前審査対象事業年度は空欄にして下さい。 新設法人第2期の場合は、前々審査対象事業年度は空欄にして下さい。

種類別完成工事高2年平均選択とは全く関係ありません

「種類別完成工事高の2年平均を選択するので、前々審査対象事業年度は空欄にしました」という方がたまにいらっしゃいますが、 経営状況分析は常に3期分の財務諸表金額を使って評点算出しますので、 「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず記載して下さい。 種類別完成工事高2年平均選択とは全く関係ありません。

お知らせ・ご注意

  1. 経営状況分析申請書についてのFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。
  2. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
  3. 決算書類の作成は信頼できる税理士・公認会計士の先生に依頼して下さい。
  4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  5. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  6. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  8. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります
  9. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
  10. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
  11. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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