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「前々審査対象事業年度」欄の記載漏れ　｜　経営状況分析申請書

「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず記載して下さい（新設法人などを除く）。 経営状況分析は、常に３期分の財務諸表から経営状況評点Ｙを計算しますので、 必ず記載して下さい。

新設法人第１期、第２期

新設法人第１期の場合は、前々審査対象事業年度と前審査対象事業年度は空欄にして下さい。 新設法人第２期の場合は、前々審査対象事業年度は空欄にして下さい。

種類別完成工事高２年平均選択とは全く関係ありません

「種類別完成工事高の２年平均を選択するので、前々審査対象事業年度は空欄にしました」という方がたまにいらっしゃいますが、 経営状況分析は常に３期分の財務諸表金額を使って評点算出しますので、 「審査対象事業年度の前々審査対象事業年度」欄も必ず記載して下さい。 種類別完成工事高２年平均選択とは全く関係ありません。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 経営状況分析申請書についてのＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
4. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。