トップ　>　 申請時に多い修正　>　 建設業財務諸表　>　 注記表　>　 受取手形割引高、裏書手形譲渡高の記載漏れ

受取手形割引高、裏書手形譲渡高の記載漏れ ｜ 建設業財務諸表に多い修正

注記表　７（２）「保証債務、手形遡求債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等の内容及び金額」欄に 受取手形割引高と裏書手形譲渡高を 必ず記載して下さい。

該当金額がない場合は「受取手形割引高　０千円、裏書手形譲渡高　０千円」と記載するか、「該当なし」と記載して下さい。

経営状況分析申請　追加シート

「経営状況分析申請　追加シート」を提出される場合にも、受取手形割引高と裏書手形譲渡高の記載欄がありますので、 必ず明記して下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）は、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
3. 間違って損益計算書に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
4. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
5. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
6. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
7. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
8. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。