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令和５年１月改正（審査基準日：令和５年８月１３日以前）　｜　その他評点Ｗ

令和５年１月１日以降に経営規模等評価申請を行い、審査基準日が令和５年８月１３日以前の場合は、 その他評点Ｗは、以下の計算式で算出します。

その他評点Ｗ＝（　担い手の育成及び確保に関する取組の状況(W1)　＋　営業継続点数(W2)
　　＋　防災協定点数(W3)　＋　法令遵守点数(W4)
　　＋　建設業経理点数(W5)　＋　研究開発点数(W6)
　　＋　建設機械保有点数(W7)
　　＋　国又は国際標準化機構が定めた規格による登録状況(W8)
）　×　（1,900　/　200）

その他（社会性等）評点Ｗに関するお知らせ

1. 令和５年１月経審改正で、 「ワーク・ライフ・バランス（WLB)に関する取組の状況」評価項目が追加されるなどの変更があり、さらに、 審査基準日が令和５年８月１４日以降と令和５年８月１３日以前で、その他評点Ｗの算出式が異なります。
2. その他評点Ｗ算出時の小数点以下端数は、切り捨てになります。
3. 「担い手の育成及び確保に関する取組の状況点数（Ｗ１）」は、令和５年１月経審改正で、 「労働福祉の状況点数（Ｗ１）」に、 若年技術者以降の審査項目を移行及び新たに審査項目を追加したものです。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）では、分析手数料8,800円（税込）です。
2. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
3. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
4. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
6. 経審受審の有無にかかわらず、消費税課税事業年度は、税抜決算（税抜経理）が一般的です。