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（株）建設業経営情報分析センター

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経営状況分析機関登録番号２２

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前々期減価償却実施額の記載もれ　｜　申請時に多い修正　｜　CIAC.JP

前々期減価償却実施額は、経営状況分析申請書の表の下に記載欄がありますので、忘れずに記載して下さい。減価償却実施額がない場合は「０千円」と明記して下さい。

連結決算や新設法人第２期の場合は空欄

連結決算や新設法人第２期の場合は空欄にして下さい。

お知らせ・ご注意

2025年1月から経営状況分析手数料は8,800円（税込）になります。
審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
個人の場合には、減価償却実施額の確認書類として、青色申告決算書又は収支内訳書一式（白色申告用）が必要になりますが、マイナンバー欄に記載がある場合は、塗りつぶしてから提出して下さい。
減価償却実施額は、累計額ではありません。各事業年度の実施額を記載して下さい。減価償却実施額についてはこちら、減価償却累計額についてはこちらをご覧下さい。
減価償却実施額に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。

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