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有形固定資産の合計がマイナス　｜　貸借対照表　｜　申請時に多い修正

「建物・構築物」「機械・運搬具」などの有形固定資産合計がマイナスになることはありません。 決算書に「減価償却累計額」がまとめて計上されている場合には、 「建物・構築物」「機械・運搬具」など、有形固定資産ごとに減価償却累計額を記載して下さい。

まとめて計上された減価償却累計額を、 有形固定資産の最後「その他　減価償却累計額」に計上すると「その他　合計」がマイナス金額になってしまいます。

資産ごとの減価償却累計額は固定資産台帳を参照

資産ごとの減価償却累計額は固定資産台帳を参照して下さい。 建設業財務諸表では、有形固定資産について、取得価額と減価償却累計額の両方を記載するようになっています。

お知らせ・ご注意

1. 間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
2. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
3. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります（経審申請する場合）。
7. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。