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切り捨て以外で減価償却実施額を記載　｜　申請時に多い修正　｜　CIAC.JP

減価償却実施額は、必ず千円未満切り捨て（千円単位）で経営状況分析申請書に記載します（３期分）。 絶対に四捨五入にはしないで下さい。

別表の合計額から計算する場合は、円単位で合計を計算後、千円未満切り捨て

別表の合計額から計算する場合には、円単位で合計を計算した後、千円未満切り捨て（千円単位）にして、 記載して下さい。

財務諸表－その他」画面でも、千円未満切り捨て（千円単位）で３期分入力

「財務諸表－その他」画面でも、千円未満切り捨て（千円単位）で３期分入力して下さい。

千円未満の端数処理

1. 建設業財務諸表は、千円未満の端数処理は、法律上「切り捨て／四捨五入／切り上げ」のどれでもいいことになっていますが、 減価償却実施額については「切り捨て」と明記されています。
2. 許可行政庁によっては、建設業財務諸表の千円未満の端数処理が指定されている場合があります。

お知らせ・ご注意

1. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
2. 個人の場合には、減価償却実施額の確認書類として、青色申告決算書又は収支内訳書一式（白色申告用）が必要になりますが、 マイナンバー欄に記載がある場合は、塗りつぶしてから提出して下さい。
3. 減価償却実施額は、累計額ではありません。各事業年度の実施額を記載して下さい。 減価償却実施額についてはこちら、 減価償却累計額についてはこちらをご覧下さい。
4. 減価償却実施額に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
5. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
6. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
7. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
8. 登録経営状況分析機関には、守秘義務があります。 審査の内容や追加で必要になる書類等については、一切お教えできません。
9. 行政書士資格をお持ちでない方は、代理申請はできません。 公認会計士・税理士等の資格をお持ちの方でも、行政書士会への登録がなければ、行政書士として活動することはできません。
10. 代理申請の場合、なりすまし申請を防ぐために、行政書士登録された住所に結果通知書を発送します。

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