(株)建設業経営情報分析センター
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「その他」科目に多額の金額計上 | 建設業財務諸表に多い修正

「その他」科目は、資産等総額の100分の5を超えるものは、勘定科目を明記することと記載要領に明記されています。 「その他」科目には多額の金額を計上しないで下さい。

決められた勘定科目に該当しないで、金額の大きいものは、「その他」に計上しないで、科目追加して計上して下さい。 任意の勘定科目追加はこちらをご覧下さい。

資産基準(5%ルール)

資産等総額の100分の5を超えるものは、勘定科目を明記することは、 資産基準(5%ルール)と言われています。

お知らせ・ご注意

  1. 間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
  2. 間違って損益計算書に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
  3. 建設業財務諸表に関するFAQ(よくある質問)はこちらをご覧下さい。
  4. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
  5. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です(経審申請する場合)。
  6. 税込決算を行い、税抜金額で申請されている場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  7. 建設業財務諸表を千円単位で入力した場合には、通常よりも審査に時間がかかります
  8. 審査基準日が1年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません
  9. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
  10. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります

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