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「退職金」科目を退職金と関係のない科目名に変更 ｜ 多い修正

「退職金」科目は、科目名の変更ができるようになっていますが、これは「退職給付費用」など、 退職金にかかわる科目のときだけ、変更して使用することができます。

退職金と関係のない科目名に変更して、金額計上しないで下さい。

退職金と関係のない科目を追加計上したい場合は、別途科目追加して計上して下さい。

「退職金」科目は青色で表示

経審大臣®シリーズでは、「退職金」科目は、科目名の変更ができるようになっていることを示す青色で表示されています。 場所としては、従業員給料手当と法定福利費の間になります。

「退職金」科目をマウス左クリックすると、科目名の変更ができます。

「退職金」科目

「退職金」科目は、『役員及び従業員に対する退職金（退職年金掛金を含む）。 ただし､退職給付に係る会計基準を適用する場合には、退職金以外の退職給付費用等の適当な科目により記載すること。 なお、いずれの場合においても異常なものを除く｡』とされています。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）は、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
3. 間違って損益計算書に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
4. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
5. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
6. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
7. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
8. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。