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準備金・積立金・引当金に科目名を入力していない

準備金・積立金・引当金に金額計上するときは、必ず内容のわかる科目名を入力して下さい。

科目名の入力はマウス左クリック

勘定科目名をマウス左クリックすると、「勘定科目追加・変更」画面が表示され、 任意の科目名の入力が可能です。 準備金・積立金・引当金の具体的な科目名はこちらをご覧下さい。

貸借対照表「純資産の部」の準備金・積立金は株主資本等変動計算書にも同じ科目名を入力

貸借対照表の純資産の部に属する準備金・積立金の場合には、株主資本等変動計算書にも同じ科目名を入力して下さい。 同じ科目名を入力していないと、「財務諸表－整合性確認」画面で不一致になります。

複数の「準備金」「積立金」科目

「純資産の部」の「準備金」「積立金」科目を追加して、複数の「準備金」あるいは複数の「積立金」科目があると、 建設業許可等電子申請システム（JCIP）には対応できませんので、ご注意下さい。 建設業許可等電子申請システム（JCIP）についてはこちらの国土交通省サイトをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
2. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
3. 初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
4. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
5. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
6. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
7. 審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
8. 虚偽の申請が疑われる場合には、 結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
9. 決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。