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（株）建設業経営情報分析センター

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繰延税金資産に還付予定の税金を計上

繰延税金資産と繰延税金負債は税効果会計を適用している場合にのみ金額計上できます。

還付予定の仮払税金を、繰延税金資産に間違えて計上しているケースが多いです。

還付予定の仮払税金は、未収還付法人税等、未収消費税、未収還付消費税として科目追加して計上して下さい。

お知らせ・ご注意

間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
初めて経営状況分析申請をされる方はこちらをご覧下さい。
消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。
審査基準日が１年以上前の経営状況分析申請は受け付けできません。
虚偽の申請が疑われる場合には、結果通知書の発行まで1ヶ月以上かかることがあります。
決算書類に明らかな問題が見つかったときは、審査できない場合もあります。

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