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税効果会計を適用していないのに繰延税金資産・繰延税金負債に金額計上

税効果会計を適用していない場合は、繰延税金資産・繰延税金負債・法人税等調整額には金額計上できません。

還付予定の仮払税金を、「繰延税金資産」に間違えて計上しているケースが多いようです。 還付予定の仮払税金は、「未収還付法人税等」などの科目名で、科目追加して下さい。

税効果会計とは

税効果会計とは、適正な期間損益計算の観点から、会計上の利益と税務上の利益との差額を調整することです。 詳細はこちらをご覧下さい。

仮払税金とは

仮払税金とは、中間納付法人税等、中間納付消費税など、支払った税金を一時的に計上する勘定科目です。 詳細はこちらをご覧下さい。

未収還付法人税等

未収還付法人税等は、還付予定の法人税、住民税、事業税などです。 詳細はこちらをご覧下さい。

お知らせ・ご注意

1. 弊社経営状況分析機関（登録番号22）は、経営状況分析手数料8,800円（税込）です。
2. 間違って貸借対照表に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
3. 間違って損益計算書に追加されることが多い勘定科目はこちらをご覧下さい。
4. 建設業財務諸表に関するＦＡＱ（よくある質問）はこちらをご覧下さい。
5. 審査がスムーズに進むポイントはこちらをご覧下さい。
6. 消費税課税事業年度は税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
7. インボイス登録事業者（適格請求書発行事業者）は消費税課税事業者になりますので、 税抜金額での申請が必須です（経審申請する場合）。
8. 免税事業者が決算期の途中でインボイス登録を行った場合には、 インボイス登録後は税抜金額で経審申請する必要があります。